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エコキュート補助金2026｜金額・条件・申請手順を確認

Wed, 12 Aug 2026 00:00:00 +0000

結論: 2026年9月11日現在、国の「給湯省エネ2026事業」は申請受付中です。エコキュートは対象機種なら1台7万円、性能加算の条件も満たせば合計10万円が基本です。ただし、予算上限、登録製品、登録事業者、工事時期、写真・書類などの条件があり、契約しただけで受給が確定するわけではありません。まず、見積書の型番、補助金前の税込総額、施工事業者の登録、補助金の還元方法を確認してください。

「補助金が終わる前に、今日契約したほうがよい」と言われると、給湯器が古い家庭ほど焦りますよね。しかし、補助金の対象外だった場合や、追加工事が増えた場合に困らないよう、先に条件を揃えることが大切です。

この記事では、2026年の国の制度を公式情報で確認しながら、次のことを自宅の数字で判断できるようにします。

今も申請できる状態か
エコキュートの補助額はいくらか
自宅、機種、事業者、工事が対象になりそうか
補助金を差し引いた実質負担はいくらか
光熱費差を含めて交換を急ぐべきか
向かない家庭や、契約を止めるべき説明は何か

制度確認日: 2026年9月12日（予算割合は9月11日午前0時時点） 制度は予算到達などで変わります。契約日と工事日の直前にも公式サイトを確認してください。

3分で確認：今日最初にすること

見積書がある方は、販売店へ次の4点を書面で質問してください。

見積書の型番は、給湯省エネ2026事業の対象製品検索に掲載されていますか
御社は、今回の申請区分で給湯省エネ事業者として登録されていますか
補助金前の税込総額と、補助金が0円だった場合の支払額はいくらですか
補助金は契約代金へ充当しますか、後日現金で還元しますか

型番が未定なら、契約を急がず、候補ごとの型番と補助額を出してもらえば大丈夫です。

最初の行動: 給湯省エネ2026事業の公式サイトを開き、予算に対する申請額の割合と受付終了のお知らせを確認してください。2026年9月11日午前0時時点では、事業全体が43％、撤去加算が21％でした。

エコキュートと給湯省エネ2026事業とは

エコキュートは、大気中の熱をヒートポンプで集めてお湯を作り、貯湯タンクへためる電気給湯機です。電気ヒーターだけで沸かす電気温水器とは仕組みが異なります。

「給湯省エネ2026事業」は、国が高効率給湯器の導入を支援する補助事業です。戸建てだけでなく、条件を満たす共同住宅、新築、既存住宅のリフォーム、一定のリースも対象に含まれます。

一般家庭が自分で事務局へ申請する制度ではありません。登録された「給湯省エネ事業者」が申請し、受け取った補助金を契約代金への充当または現金で家庭へ還元します。

ここで注意したいのは、事業者登録は、国や事務局がその会社を優良事業者として認定したことを意味しないという点です。登録の有無と、見積価格・施工品質・保証の比較は分けてください。

2026年9月11日現在の受付状況

公式サイトで確認できた状況は次の通りです。

確認項目	2026年9月11日時点
交付申請・予約	受付中
事業全体の申請額割合	43％
撤去加算の申請額割合	21％
予約の期限	予算上限まで。遅くとも2026年11月16日
交付申請の期限	予算上限まで。遅くとも2026年12月31日
対象となる着工	原則2025年11月28日以降。住宅区分ごとの定義あり

43％という数字は、予算に残り57％の余裕があり、自宅の補助金を必ず受給できるという意味ではありません。審査中を含む申請額の概算で、今後の申請速度や審査によって変わります。予算上限へ達すると、最終期限より早く終了します。

2026年8月31日に第6回の登録製品が公表され、第7回の補助対象製品登録募集は9月9日に締め切られました。第7回の公表は9月30日の予定です。見積書の型番は、メーカー資料だけでなく公式の対象製品検索でも確認してください。

エコキュートの補助額はいくら？

国の補助額は、基本額、性能加算、対象機器の撤去加算を分けて確認します。

本体の基本額と性能加算

区分	補助額	主な条件
エコキュート基本額	7万円／台	事務局登録済みの対象製品
性能加算	3万円／台	加算要件を満たす登録製品
基本額＋性能加算	合計10万円／台	両方の条件を満たす場合

戸建住宅は高効率給湯器をいずれか2台まで、共同住宅等は1台までが補助上限です。2台設置すれば必ず20万円になるわけではなく、各機器と住宅の条件を満たす必要があります。

性能加算は、「高性能そうな上位モデル」という販売店の説明だけでは判断できません。公式の対象製品検索で型番単位に確認してください。

撤去加算

エコキュートの設置に合わせて、対象機器を撤去するリフォームでは、次の加算があります。

撤去する機器	加算額	上限
電気蓄熱暖房機	4万円／台	2台まで
電気温水器	2万円／台	補助対象給湯器の台数まで

古いエコキュートの撤去は加算対象ではありません。また、撤去加算には別枠の予算上限があり、事業全体より先に終了する可能性があります。

電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去すると、電力会社の旧料金メニューや割引が変わる場合があります。一度解約すると戻れない料金プランもあるため、撤去前に現在のプラン名と変更後の条件を電力会社へ確認してください。

自宅でもらえる予定額を計算する

次の表を見積書の横へ書いてください。

項目	自宅の数字
エコキュート基本額	円
性能加算	円
電気蓄熱暖房機の撤去加算	円
電気温水器の撤去加算	円
国の予定補助額合計	円
自治体の予定補助額	円
補助金前・税込総額	円
補助金後の予定負担	円

計算式は次の通りです。

蓄電池の補助金2026｜国・自治体の申請前チェック

Wed, 12 Aug 2026 00:00:00 +0000

結論: 2026年9月1日現在、全国の家庭が一律に使える蓄電池補助金が常時募集されているわけではありません。国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、予算到達により2026年5月29日に終了しました。一方、住宅の断熱改修と組み合わせる国の制度や、東京都などの自治体制度は条件次第で申請できます。契約を急ぐ前に、住所、住宅、型番、販売・施工事業者、申請時期、併用可否の6点を公式ページで確認してください。

「補助金があるうちに今日決めたほうがよい」と言われても、その場で契約する必要はありません。

補助金は、対象地域に住んでいるだけでは受け取れないことがあります。対象製品、申請できる事業者、契約や工事の順番、予算残額まで条件に含まれるためです。補助額が大きく見えても、補助金前の見積もりが高ければ、家計の負担は軽くなりません。

この記事では、2026年に確認できる主な制度を整理したうえで、住んでいる地域の制度を探し、契約前に申請条件を確認する手順を説明します。

制度確認日: 2026年9月1日

次回確認予定: 2026年10月1日

3分で確認：あなたが今日すること

次の順番で確認してください。販売店へ電話する前でも進められます。

都道府県と市区町村の公式サイトで、蓄電池補助金を検索する
募集状態を「受付中・終了・準備中」に分ける
自宅の新築年、太陽光の有無、蓄電池の型番を確認する
契約・発注・着工の前に必要な手続きがないか確認する
補助金前の税込総額と、不採択時の支払額を書面でもらう

検索するときは、次の語をそのまま使えます。

都道府県名蓄電池補助金令和8年度
市区町村名家庭用蓄電池助成金 2026
市区町村名住宅脱炭素補助金

検索結果では、広告や販売会社のまとめページではなく、URLのドメインが自治体または制度執行団体である公式ページを開いてください。

最初の一歩: 候補制度の公式ページを1つ開き、「受付期間」「対象設備」「申請のタイミング」の3か所だけ確認します。分からなければ、契約せずに制度の窓口へ問い合わせれば大丈夫です。

紙で確認したい場合は、次の6項目を1枚へ書いてから自治体へ電話します。

自宅の確認メモ	記入欄
住宅の住所
持ち家・賃貸
戸建て・集合住宅
住宅の新築年
太陽光の有無
蓄電池のメーカー・型番・容量

賃貸住宅や分譲マンションでは、補助金より先に、所有者の許可や管理規約、設置場所を確認します。自分が設備の所有者になれない場合や、共用部の工事が必要な場合は対象外になることがあります。

2026年9月1日時点の主な制度

家庭用蓄電池に関係する制度でも、対象者と目的は同じではありません。

スマートフォンでは、表を左右にスクロールして確認できます。

制度	2026年9月1日時点	蓄電池の支援	主な注意点
国：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業	公募終了	1申請当たり上限60万円	2026年5月29日に予算到達。再開予定なし
国：みらいエコ住宅2026事業のリフォーム	申請期間中	1戸1台、9万6,000円	蓄電池だけでは対象にならず、住宅・断熱改修などの要件がある
環境省：ストレージパリティ事業	第1次公募終了	太陽光と同時導入する蓄電池など	民間企業等の工場・施設などを中心とした制度。一般家庭向け一律補助とは別
自治体の制度	地域ごとに異なる	定額、容量比例、対象経費の一部など	住所、太陽光、対象型番、申請順、予算残額が地域ごとに違う

国のDR家庭用蓄電池事業は終了済み

国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、DRに利用できる家庭用蓄電池の機器代、工事費、据付費を対象とし、1申請当たりの補助上限は60万円でした。

DRは「ディマンドリスポンス」の略で、電力の需給状況に合わせて、蓄電池の充放電や電力消費を調整する仕組みです。この制度では、対象の蓄電池を買うだけでなく、DR契約またはDRメニューへの加入などが必要でした。

当初の公募期間は2026年12月10日までと案内されていましたが、申請額が予算に達したため、2026年5月29日に終了しています。公式サイトでは公募再開の予定がないことも案内されています。

したがって、今から販売店に「国のDR補助金を申請できます」と言われた場合は、制度名と年度を確認してください。すでに申請済みの人の審査が続いていることと、新しい申請を受け付けていることは別です。

みらいエコ住宅2026は蓄電池だけの制度ではない

「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームでは、対象となる定置用リチウム蓄電池に、1戸1台当たり9万6,000円の補助額が設定されています。

ただし、蓄電池だけを設置すれば申請できる制度ではありません。主な条件には次が含まれます。

原則として2016年12月31日以前に新築された住宅である
登録された「みらいエコ住宅事業者」と契約する
対象となる1室を決め、窓や躯体など所定の省エネ改修を行う
蓄電池はSIIに登録・公表された対象製品である
工事請負契約の後に着工する
予算上限へ達する前に、事業者が申請する

窓や断熱のリフォームも予定している家庭なら候補になりますが、蓄電池だけを後付けしたい家庭は、対象になると決めつけないでください。住宅の新築年と工事の組み合わせを、登録事業者と公式要件で確認します。

2026年の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までと案内されています。ただし、予算上限へ達した場合はそれより早く終了します。