卒FIT後はどうする？売電・自家消費・蓄電池の選び方

結論: 卒FIT後は、まず余剰電力の売電契約を確保しながら、費用のかからない自家消費を試す方法が堅実です。そのうえで、過去12か月の発電量・売電量・買電量と時間帯データを使い、エコキュート、EV、蓄電池を追加した場合の増分効果を比較してください。卒FITだからといって、蓄電池を急いで買う必要はありません。

固定価格で売れていた期間が終わると、「売電収入がなくなるのでは」「今すぐ蓄電池を付けないと損なのでは」と不安になりますよね。

卒FITは、太陽光発電が止まることでも、FIT制度全体が終了することでもありません。住宅用太陽光の固定価格での買取期間が満了することです。満了後も発電を続け、余剰電力を自由契約で売るか、自宅で使うかを選べます。

この記事では、特定の売電会社や設備を先におすすめせず、次の5つを同じ年間データで比較します。

1. 余剰電力の売電を続ける
2. 家電を昼間に動かして直接使う
3. エコキュートでお湯としてためる
4. EV・PHEVへ充電する
5. 家庭用蓄電池へためる

制度・公式情報確認日: 2026年8月12日

3分で確認：今日最初にすること

電力会社や買取事業者のマイページ、郵送された通知から、次の6つを保存してください。

• FITの買取期間満了日
• 過去12か月の発電量（kWh）
• 過去12か月の売電量（kWh）
• 過去12か月の買電量（kWh）
• 現在または候補の卒FIT買取単価（円/kWh）
• 自宅で電気を買う実質単価（円/kWh）

発電量が分からない場合は、太陽光モニターやパワーコンディショナのアプリを確認します。売電量と買電量だけでは、すでに自宅で使っている量を計算できません。

最初の行動: 「買取期間満了通知」を探し、満了日と、何もしなかった場合の扱いを確認してください。通知が見つからなければ、現在の買取事業者へ設備IDまたは受電地点特定番号を用意して問い合わせます。

卒FITとは何が終わること？

FITは、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格と期間で買い取る制度です。10kW未満の住宅用太陽光は、固定価格での買取期間が10年間です。

10年が終わると、同じ設備で再びFIT認定を受けて固定価格買取へ戻ることはできません。一方で、次のことは続けられます。

• 太陽光で発電する
• 発電中に自宅の家電で使う
• 余剰電力を小売電気事業者などへ自由契約で売る
• エコキュート、EV、蓄電池などへ移して使う

「卒FIT後は0円でしか引き取られない」という説明にも注意してください。売電契約が一時的にない場合、一般送配電事業者が例外的に無償で引き受けることはありますが、余剰電力の買取を表明する事業者は複数あります。

まず売電契約を確保してよい理由

卒FIT後の売電継続は、設備を追加せず始められる選択肢です。自家消費と二者択一ではなく、自宅で使い切れない余剰だけを売れます。

売電を続けながら、洗濯、食器洗い、掃除などを発電時間へ移し、実際にどれだけ売電量が減るか確認できます。そのデータを見てから高額設備を検討しても遅くありません。

売電先を比べるときは、単価だけでなく次を確認します。

買う電気の契約と、売る電気の契約は別です。高い買取単価のために買電プランまで変更し、年間の電気代が増えないか確認してください。電力会社の乗り換え比較で確認する12項目を使い、買電側は12か月総額で比較します。

わが家の卒FIT基準値を作る

最初に、設備を追加しない現在の状態を計算します。

現在の自家消費量（kWh/年）
＝ 年間発電量 − 年間売電量

現在の自家消費率（％）
＝ 現在の自家消費量 ÷ 年間発電量 × 100

現在の太陽光の年間価値（円/年）
＝ 自家消費量 × 買わずに済む電気の単価
＋ 売電量 × 卒FIT買取単価

「買わずに済む電気の単価」は、請求総額を単純に使用量で割ると、固定費まで含まれて過大になる場合があります。まず電力量料金、燃料費等の調整、再エネ賦課金など、1kWh増減したときに変わる項目を自宅の明細で確認してください。

すでに蓄電池やV2Hがある家庭では、発電量−売電量 に充放電損失が含まれるため、その全量を家電が使った電力とは扱えません。機器アプリの太陽光から負荷、蓄電池への充電、蓄電池から負荷への放電を分けてください。

年間データ記入シート

月ごとに埋めると、季節差を見落としにくくなります。

発電量が売電量より少なくなる月があれば、期間や単位が揃っていない可能性があります。検針期間と暦月の違いにも注意してください。

5つの選択肢を同じ条件で比べる

1. 余剰電力の売電を続ける

年間売電収入は次の式です。

年間売電収入 ＝ 年間売電量 × 買取単価 − 年間手数料

高い単価だけで決めず、買電とのセット条件を含む年間差額で比べます。卒FIT買取単価は事業者や契約で変わるため、この記事では全国一律の相場を置きません。

2. 家電を発電時間へ移す

追加設備を買う前に、予約運転できる家電を晴天の日中へ移します。

• 洗濯機、乾燥機
• 食器洗い乾燥機
• 掃除機、ロボット掃除機
• 除湿機
• 在宅時の調理や冷暖房

無理に外出予定を変えたり、留守中に火災リスクのある機器を動かしたりしないでください。取扱説明書で留守運転の可否を確認します。

家電の時間移動による年間増分
＝ 移せた電力量 ×（買電単価 − 売電単価）

売電単価9円、買電の増減単価35円、年間400kWhを移せた仮想条件なら、増分は10,400円です。

400kWh ×（35円 − 9円）＝ 10,400円/年

3. エコキュートでお湯としてためる

エコキュートが昼間沸き上げに対応し、昼に余剰電力があるなら、電気をお湯へ変えて夕方以降に使えます。

計算では、年間余剰量だけでなく、沸き上げる時間に余っている電力と、家庭で必要な湯量の両方を確認します。

給湯へ移せる電力量の上限
＝「昼間の余剰電力量」
「現在の給湯用電力量」
「機器が昼間へ移せる電力量」
のうち最も小さい値

夜間料金が安い旧オール電化プランでは、昼間へ移す効果が小さくなる場合があります。売電単価、夜間単価、昼間単価を分けてください。

給湯器の交換も検討する場合は、2026年のエコキュート補助金と申請条件を確認し、補助金が0円でも払える総額で判断してください。

4. EV・PHEVへ充電する

EVが発電時間に自宅へあり、充電を制御できれば、余剰電力を走行へ使えます。

EVへ移せる電力量の上限
＝「EV在宅中の余剰電力量」
「年間走行に必要な充電量」
「充電設備と車が受け入れられる量」
のうち最も小さい値

車が平日の日中に外出する家庭では、年間余剰量が多くても重なりません。休日だけで計算するか、タイマー充電、V2H、蓄電池を別案として比べます。

V2Hは車から家へ放電できますが、普通充電設備より高額で、対応車種や停電時構成も確認が必要です。V2Hの価格・必要性・2026年補助金で、車が家にある時間から判断してください。

車へ充電するだけの費用、損失、必要時間は、EVの自宅充電にかかる電気代の計算方法で確認できます。卒FIT後は、回避できる買電額だけでなく、手放す売電収入も差し引いて比べてください。

5. 家庭用蓄電池へためる

蓄電池は昼の余剰を夕方以降へ移せますが、充電した全量を家で使えるわけではありません。変換・充放電の損失、放電下限、待機電力があります。

蓄電池の年間増分
＝ 放電して買電を減らせた量 × 買電単価
− 充電に使って売れなくなった量 × 売電単価
− 系統から充電した量 × その時間帯の買電単価
− 年間の追加電力・通信費

太陽光だけで充電する設定なら、系統からの充電費は0円です。夜間などに系統から充電する設定では、その購入費を必ず加えてください。

単純回収年数
＝ 補助金後の蓄電池総額 ÷ 蓄電池の年間増分

停電対策の価値は、この電気代差と分けて評価します。夜間に医療機器や空調を守りたい家庭では、回収年数だけでは決められません。一方、余剰電力や夜間使用量が少ない家庭では、大容量を使い切れない場合があります。

見積もりを取った方は、蓄電池200万円の見積書で確認する7項目で、実効容量、出力、保証、交換、ローンを揃えてください。補助金を検討する場合は、2026年の蓄電池補助金の受付状況と申請順も確認できます。

仮想例：年間4,800kWh発電する家庭

次は計算方法を示す仮想例です。特定の家庭、製品、売電契約の実績ではありません。

• 年間発電量: 4,800kWh
• 現在の売電量: 3,000kWh
• 現在の自家消費量: 1,800kWh
• 年間買電量: 4,200kWh
• 卒FIT買取単価: 9円/kWh
• 買電の増減単価: 35円/kWh

基準：設備を追加せず売電を続ける

自家消費の価値 ＝ 1,800kWh × 35円 ＝ 63,000円
売電収入 ＝ 3,000kWh × 9円 ＝ 27,000円
年間価値 ＝ 90,000円

家電を昼へ400kWh移す

新しい自家消費量 ＝ 2,200kWh
新しい売電量 ＝ 2,600kWh
年間価値 ＝ 2,200kWh × 35円 ＋ 2,600kWh × 9円
         ＝ 100,400円
基準との差 ＝ 10,400円/年

給湯またはEVへ700kWh移す

新しい自家消費量 ＝ 2,500kWh
新しい売電量 ＝ 2,300kWh
年間価値 ＝ 2,500kWh × 35円 ＋ 2,300kWh × 9円
         ＝ 108,200円
基準との差 ＝ 18,200円/年

設定変更だけなら検討しやすい差ですが、給湯器や車、充電設備を新たに買う場合は、その総額と維持費を差し引きます。

蓄電池へ1,050kWh充電し、900kWhを家で使う

この例では、充放電と変換の損失を含み、1,050kWhの余剰から900kWh分の買電を減らせたと仮定します。

買電削減 ＝ 900kWh × 35円 ＝ 31,500円
失う売電 ＝ 1,050kWh × 9円 ＝ 9,450円
年間増分 ＝ 22,050円

蓄電池の補助金後総額が150万円なら、電気代差だけの単純回収は約68年です。

1,500,000円 ÷ 22,050円 ＝ 約68.0年

この例では、蓄電池を電気代だけで回収するのは難しい結果です。実際は自宅の余剰、夜間使用、単価、機器効率、補助金、停電対策価値で変わります。

5つの案を同時に足すと、同じ余剰電力を二重に数えます。家電、給湯、EV、蓄電池は優先順位を決め、残った余剰だけを次の案へ配分してください。

30分データで「使える余剰」を確認する

年間売電量3,000kWhがあっても、毎日同じ量が余るわけではありません。蓄電池やEVの容量を決める前に、晴天日、曇天日、夏、冬の30分データを確認します。

太陽光モニターの発電値と、電力会社の買電・売電30分値の時刻や単位が揃わない場合があります。完全な精度がなくても、何時に余り、何時に買っているかを確認すると、設備容量の過大化を防げます。

家庭別の考え方

共働きで昼間は不在

予約できる家電を安全な範囲で昼へ移し、売電を続ける方法から始めます。EVも通勤で不在なら、給湯または蓄電池の候補を、残る余剰量で計算します。

在宅勤務や日中在宅が多い

冷暖房、家事、調理を発電時間に使えるため、追加設備なしの自家消費を増やしやすい家庭です。生活を我慢せず、買電が実際に減ったか確認します。

エコキュートがある

昼間沸き上げへの対応、太陽光連携、料金プラン、お湯切れ防止を取扱説明書で確認します。旧オール電化プランを変更する前に、12か月総額を比較してください。

EV・PHEVがある

車が発電時間に家にある曜日と時間を先に数えます。充電だけなら200V普通充電、家へ放電するならV2Hを分けて見積もります。走行に必要な残量を優先してください。

停電対策を重視する

容量kWhだけでなく、停電時出力、全負荷・特定負荷、200V機器、切替方法、太陽光からの再充電を確認します。経済効果と、停電時に守りたい家電の価値を別々に記録してください。

売電継続が向きやすい家庭

• まだ12か月データが揃っていない
• 高額設備を急いで買いたくない
• 昼の余剰は多いが、夜間使用量が少ない
• 近く屋根工事、引っ越し、パワコン交換を予定している
• 蓄電池の回収年数が保証期間や使用予定年数より長い
• 売電契約の条件に納得できる

自家消費の拡大が向きやすい家庭

• 買電単価と売電単価の差が大きい
• 発電時間に家電、給湯、EVの需要がある
• 30分データで、余剰と買電の時間が確認できる
• 設定変更や既存設備で低コストに始められる
• 設備を追加する場合も、残る余剰量から容量を決められる

高額設備を急がないほうがよい条件

• 「卒FITなら0円買取になる」とだけ説明されている
• 年間発電・売電・買電量を確認していない
• 家電、給湯、EV、蓄電池で同じ余剰を重複計算している
• 補助金や期間限定買取単価がないと支払えない
• ローン金利、保証後の修理、パワコン交換を含めていない
• 屋根の劣化、雨漏り、影、発電低下を点検していない
• 蓄電池の容量kWhと出力kWを混同している
• EVが日中不在なのに、年間余剰全量を充電できる前提になっている

契約・安全・設備の注意点

売電契約

• 買取単価と適用期間
• 買電、ガス、通信、住宅サービスとのセット条件
• 解約金、自動更新、名義変更、引っ越し
• 振込時期、手数料、最低支払額
• 事業者が買取を終了した場合の扱い
• 環境価値や非化石価値の帰属

太陽光設備

• パネル、架台、配線、接続箱、パワーコンディショナの状態
• 屋根防水と雨漏り
• パワーコンディショナの保証と交換見込み
• 発電量が過去同月より大きく落ちていないか
• 停電時の自立運転方法

給湯・EV・蓄電池

• メーカーが認める組み合わせと制御方法
• 電気工事、専用回路、分電盤、契約容量
• 蓄電池・V2Hの設置場所、温度、浸水、火災、離隔条件
• 停電時の出力と切替手順
• 保証対象、保証期間、容量保証、出張費
• 通信サービス終了時に使える機能

自分で分電盤、パワーコンディショナ、蓄電池の配線を変更しないでください。設置・変更はメーカー要件を確認できる事業者へ依頼します。

販売店へそのまま送れる確認文

卒FIT後の年間効果を、自宅の過去12か月の発電量、売電量、買電量、30分データで試算してください。売電継続、設定変更だけの自家消費、給湯またはEVへの時間移動、蓄電池追加を別々に示し、同じ余剰電力を重複計上しないでください。各案について、失う売電収入、買電削減、変換損失、初期費用、補助金、保証、交換費、ローン総額、停電時機能を記載してください。

決め方の順番

1. 買取期間満了日と、何もしない場合の扱いを確認する
2. 過去12か月の発電、売電、買電を集める
3. 買電単価と候補の売電単価を確認する
4. 費用のかからない家電の時間移動を試す
5. 給湯とEVは、余剰がある時間との重なりを測る
6. 残った余剰と夜間買電から蓄電池の上限を出す
7. 初期費用、維持費、保証、停電価値を含めて比較する
8. 売電契約と設備契約を別々に書面で確認する

よくある質問

卒FIT後は何もしないとどうなりますか？

現在の買取事業者や契約によって扱いが異なるため、満了通知を確認してください。売電契約がない余剰電力は、例外的に一般送配電事業者が無償で引き受ける場合があります。満了前に売電先または自家消費方法を確認しましょう。

卒FIT後も売電できますか？

できます。小売電気事業者などと相対・自由契約を結び、余剰電力を売れます。単価、期間、セット契約、手数料、解約条件を比較してください。

卒FIT後は蓄電池を買うべきですか？

一律には決まりません。年間余剰、夜間買電、単価差、蓄電池の損失、初期費用、保証、停電対策の必要性で判断します。まず売電と費用のかからない自家消費を基準にしてください。

売電と自家消費はどちらが得ですか？

自家消費1kWhの価値は、買わずに済む電気の単価です。一方、使わなければ売電収入を得られます。基本の増分は 移したkWh ×（買電単価−売電単価） ですが、設備費と損失を差し引く必要があります。

エコキュートは昼間に沸かしたほうが得ですか？

昼の余剰、売電単価、夜間料金、機器の効率と対応機能で変わります。旧オール電化プランの夜間料金が低い場合や、昼の余剰が少ない場合は効果が小さくなります。

EVがあれば余剰電力を全部使えますか？

車が発電時間に自宅にあり、充電設備と車が受け入れられる範囲に限られます。通勤で日中不在なら、休日分など実際に重なる時間だけで計算してください。

同じ設備でFITへ入り直せますか？

固定価格買取期間が終了した同じ設備で、再びFIT認定を受けて固定価格買取へ戻ることはできません。自由契約での売電や自家消費は続けられます。

卒FITになったらパネルを撤去すべきですか？

卒FITだけを理由に撤去する必要はありません。発電状態、屋根、防水、パワーコンディショナ、保守費、建て替え予定を確認し、発電を続けるか判断してください。

まとめ：売電を確保し、余剰の使い道を順番に試す

卒FIT後の選択は、売電か蓄電池かの二択ではありません。

1. 余剰電力の売電先を確保する
2. 家電を発電時間へ移す
3. 給湯とEVは実際に重なる余剰だけを計算する
4. それでも残る余剰と夜間買電から蓄電池を検討する
5. 電気代の効果と停電対策の価値を分ける

年間の発電・売電・買電があれば、「わが家で使える余剰」の上限が見えてきます。設備の最大容量や営業資料の平均値ではなく、自宅のデータを基に、費用の小さい方法から試してください。

次に行うこと: 過去12か月の発電量と売電量を月別に表へ入力し、発電量−売電量で現在の自家消費量を出してください。そのうえで、売電継続を基準に、家電、給湯、EV、蓄電池を1案ずつ比較します。

公式情報・確認日

• 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」
• 資源エネルギー庁「自家消費・相対・自由契約」
• 資源エネルギー庁「買い取り期間満了をむかえるみなさま」
• 資源エネルギー庁「よくあるご質問」
• 資源エネルギー庁「2026年度版 FIT・FIP制度ガイドブック」
• 資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？」
• 太陽光発電協会「固定価格での買取期間満了（卒FIT）ユーザーへ」

10kW未満住宅用太陽光の買取期間、満了後の売電・自家消費、無契約時の扱い、FIT再認定、公式の選択肢は2026年8月12日に確認しました。各社の買取単価、契約条件、料金プラン、製品仕様は変わるため、契約前に各事業者とメーカーの公式情報を確認してください。