エコキュート補助金2026｜金額・条件・申請手順を確認

結論: 2026年9月11日現在、国の「給湯省エネ2026事業」は申請受付中です。エコキュートは対象機種なら1台7万円、性能加算の条件も満たせば合計10万円が基本です。ただし、予算上限、登録製品、登録事業者、工事時期、写真・書類などの条件があり、契約しただけで受給が確定するわけではありません。まず、見積書の型番、補助金前の税込総額、施工事業者の登録、補助金の還元方法を確認してください。

「補助金が終わる前に、今日契約したほうがよい」と言われると、給湯器が古い家庭ほど焦りますよね。しかし、補助金の対象外だった場合や、追加工事が増えた場合に困らないよう、先に条件を揃えることが大切です。

この記事では、2026年の国の制度を公式情報で確認しながら、次のことを自宅の数字で判断できるようにします。

• 今も申請できる状態か
• エコキュートの補助額はいくらか
• 自宅、機種、事業者、工事が対象になりそうか
• 補助金を差し引いた実質負担はいくらか
• 光熱費差を含めて交換を急ぐべきか
• 向かない家庭や、契約を止めるべき説明は何か

制度確認日: 2026年9月12日（予算割合は9月11日午前0時時点） 制度は予算到達などで変わります。契約日と工事日の直前にも公式サイトを確認してください。

3分で確認：今日最初にすること

見積書がある方は、販売店へ次の4点を書面で質問してください。

1. 見積書の型番は、給湯省エネ2026事業の対象製品検索に掲載されていますか
2. 御社は、今回の申請区分で給湯省エネ事業者として登録されていますか
3. 補助金前の税込総額と、補助金が0円だった場合の支払額はいくらですか
4. 補助金は契約代金へ充当しますか、後日現金で還元しますか

型番が未定なら、契約を急がず、候補ごとの型番と補助額を出してもらえば大丈夫です。

最初の行動: 給湯省エネ2026事業の公式サイトを開き、予算に対する申請額の割合と受付終了のお知らせを確認してください。2026年9月11日午前0時時点では、事業全体が43％、撤去加算が21％でした。

エコキュートと給湯省エネ2026事業とは

エコキュートは、大気中の熱をヒートポンプで集めてお湯を作り、貯湯タンクへためる電気給湯機です。電気ヒーターだけで沸かす電気温水器とは仕組みが異なります。

「給湯省エネ2026事業」は、国が高効率給湯器の導入を支援する補助事業です。戸建てだけでなく、条件を満たす共同住宅、新築、既存住宅のリフォーム、一定のリースも対象に含まれます。

一般家庭が自分で事務局へ申請する制度ではありません。登録された「給湯省エネ事業者」が申請し、受け取った補助金を契約代金への充当または現金で家庭へ還元します。

ここで注意したいのは、事業者登録は、国や事務局がその会社を優良事業者として認定したことを意味しないという点です。登録の有無と、見積価格・施工品質・保証の比較は分けてください。

2026年9月11日現在の受付状況

公式サイトで確認できた状況は次の通りです。

43％という数字は、予算に残り57％の余裕があり、自宅の補助金を必ず受給できるという意味ではありません。審査中を含む申請額の概算で、今後の申請速度や審査によって変わります。予算上限へ達すると、最終期限より早く終了します。

2026年8月31日に第6回の登録製品が公表され、第7回の補助対象製品登録募集は9月9日に締め切られました。第7回の公表は9月30日の予定です。見積書の型番は、メーカー資料だけでなく公式の対象製品検索でも確認してください。

エコキュートの補助額はいくら？

国の補助額は、基本額、性能加算、対象機器の撤去加算を分けて確認します。

本体の基本額と性能加算

戸建住宅は高効率給湯器をいずれか2台まで、共同住宅等は1台までが補助上限です。2台設置すれば必ず20万円になるわけではなく、各機器と住宅の条件を満たす必要があります。

性能加算は、「高性能そうな上位モデル」という販売店の説明だけでは判断できません。公式の対象製品検索で型番単位に確認してください。

撤去加算

エコキュートの設置に合わせて、対象機器を撤去するリフォームでは、次の加算があります。

古いエコキュートの撤去は加算対象ではありません。また、撤去加算には別枠の予算上限があり、事業全体より先に終了する可能性があります。

電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去すると、電力会社の旧料金メニューや割引が変わる場合があります。一度解約すると戻れない料金プランもあるため、撤去前に現在のプラン名と変更後の条件を電力会社へ確認してください。

自宅でもらえる予定額を計算する

次の表を見積書の横へ書いてください。

計算式は次の通りです。

予定補助額 ＝ 基本額 ＋ 性能加算 ＋ 撤去加算 ＋ 併用できる自治体補助

補助金後の予定負担 ＝ 補助金前の税込総額 − 予定補助額

ただし、契約判断では次の数字も残します。

受給できなかった場合の負担 ＝ 補助金前の税込総額

販売店が補助金分を先に値引きする場合も、見積書には補助金前の総額、対象外工事、申請代行に関する費用、還元方法を分けてもらってください。

仮想例：10万円の補助対象機種へ交換する場合

これは計算方法を示す仮想例で、受給を保証するものではありません。

• 補助金前の税込総額: 620,000円
• エコキュート基本額: 70,000円
• 性能加算: 30,000円
• 古いエコキュートを撤去: 加算なし
• 自治体補助: なし

70,000円 ＋ 30,000円 ＝ 100,000円
620,000円 − 100,000円 ＝ 520,000円

予定負担は52万円ですが、申請が認められなければ62万円です。「補助金が出なければ契約を解除できるか」「不足額を誰が負担するか」を契約書で確認します。

電気温水器も1台撤去し、撤去加算の条件を満たすなら、予定補助額は12万円です。ただし、撤去前後の写真、工事内容、申請時期などが審査されます。

対象になりそうか確認する7項目

1. 住宅として使っているか

人が居住する住宅が対象です。店舗や事務所だけで使う機器は原則対象外です。店舗併用住宅は、給湯器を主にどこで使うかを事業者へ確認してください。

2. 型番が対象製品検索にあるか

メーカー名やシリーズ名ではなく、見積書の完全な型番を照合します。基本額だけか、性能加算も付くかも同時に確認してください。

3. 施工会社が登録事業者か

既存住宅のリフォームでは、原則として工事請負契約を結ぶ施工業者が申請します。登録されていない事業者との契約は補助対象になりません。

4. 施主支給やDIYではないか

家庭がネットなどで本体を購入し、取り付けだけを施工業者へ頼む「施主支給・材工分離」は対象外です。中古品、メーカー保証の対象外機器、DIYも対象外です。

5. 契約と工事の順番を守っているか

リフォームでは、工事請負契約より前に設置工事へ着手すると対象になりません。交付申請は原則として工事完了後に登録事業者が行い、条件を満たせば予約も利用できます。

「必ず契約前に本人が申請する制度」ではありませんが、工事前後の写真が必要です。工事を始める前に、事業者へ撮影、型番、登録、申請予定を確認してください。

6. J-クレジット制度への参加意思を確認したか

対象者は、共同事業実施規約でJ-クレジット制度への参加意思を表明する必要があります。手続き方法と、提供する情報の範囲を契約前に説明してもらってください。

7. 過去の補助や他制度と重複しないか

給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は、2026事業の対象になりません。同じ1台へ国の別制度を重ねることもできません。

地方自治体の制度は、国費が使われていないなどの条件を満たせば併用できる場合があります。国と自治体の両方へ、制度名、対象経費、併用可否を確認してください。

申請から補助金を受け取るまで

既存住宅の交換を想定した基本の流れです。住宅区分や契約形態で異なるため、最終的には公式手引きを確認してください。

1. 現在機の型番、故障状況、電気料金を確認する
2. 登録事業者から補助金前の見積もりを取る
3. 候補型番を対象製品検索で照合する
4. 共同事業実施規約、還元方法、写真、必要書類を確認する
5. 工事請負契約を結ぶ
6. 工事前写真を残し、対象機器を設置する
7. 工事後写真、本人確認書類などを事業者へ渡す
8. 登録事業者が予約または交付申請を行う
9. 交付決定と振込予定の通知を確認する
10. 契約代金への充当または現金還元を確認する

現金還元の場合、事業者は補助金交付から遅くとも2か月以内に家庭へ還元する必要があります。申請番号、交付決定額、還元予定日を書面で保管してください。

補助金だけで交換を決めない

補助金が10万円でも、比較すべきなのは補助金前の総額と、交換後の年間負担です。

自宅の年間費用を比較する表

現在の給湯費だけを請求書から分けられない場合は、販売店へ試算条件を出してもらいます。家族人数、地域、水温、湯量、設定温度、追いだき、電力単価、昼夜の沸き上げを確認してください。

年間の光熱費差 ＝ 現在の年間給湯費 − 候補機の年間給湯費

単純回収年数 ＝ 補助金後の追加負担 ÷ 年間の光熱費差

光熱費差が年間2万円、補助金後の負担が52万円なら、単純回収は26年です。これは故障修理、将来の料金、金利、交換費を含まない仮想計算です。

現在機が故障して交換が必要なら、「交換しない場合」と比べるのではなく、ガス給湯器、電気温水器、エコキュートなど、現実的な交換候補同士の追加費用を比べてください。

現在が電気温水器の場合は、電気温水器からエコキュートへ替える費用と回収年数の比べ方で、撤去・基礎・配管・電気工事を含む総額、補助金0円の条件、旧深夜電力契約まで確認できます。

電気料金プランまで変更する場合は、給湯時間だけでなく12か月の全使用量で比較します。電力会社の乗り換え比較で確認する12項目を使うと、旧オール電化プランを失うリスクも確認できます。

太陽光がある家庭は昼間の余剰も確認する

太陽光発電がある家庭では、昼間に沸き上げる機能を使い、余剰電力をお湯としてためられる場合があります。ただし、売らずに使うため、失う売電収入も差し引きます。

昼間沸き上げの年間効果
＝ 昼間へ移せた電力量 ×（買わずに済む電力単価 − 失う売電単価）
− 追加制御費や効率差

太陽光の発電量、買電量、売電量を12か月分用意しないまま、「卒FITなら必ず昼間沸かしが得」と決めないでください。卒FIT後の売電・自家消費・給湯・EV・蓄電池の比較方法で、自宅の年間データから上限を計算できます。

太陽光をこれから設置する場合は、給湯器の効果と太陽光の回収を別々に計算します。太陽光発電の価格と回収年数の見方も参考にしてください。

エコキュートが向きやすい家庭

• 現在の電気温水器や給湯器が古く、交換時期が近い
• 家族の湯量に合うタンク容量と設置場所を確保できる
• 寒冷地、塩害地域、水質に合う型番を選べる
• 夜間または太陽光が発電する時間の料金条件が合う
• 補助金がなくても払える総額を確認できている
• 2〜3社の見積条件と保証を揃えて比較できる

急いで交換しないほうがよい家庭

• 現在機が新しく、光熱費差だけでは追加費用を回収しにくい
• 賃貸で、所有者や管理会社の書面同意がない
• 集合住宅で、設置場所、搬入、排水、防水、管理規約を確認できない
• 井戸水、地下水、温泉水などへの対応を型番ごとに確認できない
• 最低気温や塩害条件に候補機が対応していない
• 家族人数や湯量に対してタンクが小さく、頻繁な沸き増しが見込まれる
• ヒートポンプユニットを自宅や隣家の寝室近くにしか置けない
• 補助金が出なければ払えない契約になっている
• 故障中なのに、補助金審査を待つ間の仮設給湯や工期が決まっていない

補助金を使わず、故障対応を優先したほうが生活への影響を小さくできる場合もあります。

エラー、水漏れ、お湯が出ない、異音がある場合は、申請可否より先にエコキュートの故障が疑われるときの安全な確認手順で、使用停止、型番別確認、修理連絡の順を確認してください。補助金の受付を待つことが、故障機の使用継続を正当化するわけではありません。

契約・設置前の安全確認

エコキュートは大きな貯湯タンクと屋外機を設置するため、価格だけでなく施工条件を確認します。

• タンクを支える基礎、アンカー、転倒防止
• 給水、給湯、排水、凍結防止の方法
• 200V電源、専用回路、契約容量への影響
• ヒートポンプユニットの運転音と振動が寝室へ伝わらない配置
• 隣家の寝室、窓、敷地境界との位置関係
• 寒冷地仕様、耐塩害仕様、水質対応
• 屋内・集合住宅設置時の漏水対策と排水経路
• 搬入経路、点検スペース、将来の交換経路
• 停電・断水時の操作と、非常用取水の手順

日本冷凍空調工業会は、運転音・振動によるトラブルを防ぐため、設置場所を事前に検討するよう案内しています。メーカー指定の据付説明書に従えるか、現地調査後の図面で確認してください。

浸水や破損が起きた場合は、自己判断で触らず、メーカーの案内に従って電源と給水を止め、施工店や修理窓口へ連絡します。非常用取水栓の水は、機種の取扱説明書に従って扱ってください。

見積書で揃える15項目

販売店へそのまま送れる確認文

給湯省エネ2026事業を利用する前提で、補助金前の税込総額、対象製品の完全な型番、基本額と性能加算、撤去加算、御社の登録区分、申請時期、必要書類、還元方法を記載してください。補助金が交付されない場合の支払額と契約解除条件、追加工事の単価も書面でお願いします。設置図には基礎、排水、電源、寝室・隣家との位置、点検スペースを記載してください。

こんな説明には立ち止まる

• 「最大額が必ずもらえる」
• 「登録事業者なので国が施工品質を保証している」
• 「型番は契約後に決めればよい」
• 「古いエコキュートを撤去すれば2万円加算される」
• 「申請は家庭があとから自分で行えばよい」
• 「補助金があるので相見積もりは不要」
• 「今日契約しないと、明日必ず終了する」
• 「自治体補助も必ず重ねられる」

不明点が残る場合は、その場で署名せず、公式窓口と別の施工会社へ確認してください。

設置後に確認すること

1. 見積書と同じ型番が設置されているか
2. 工事前後写真と製品ラベル写真が保存されているか
3. 申請番号、申請額、交付決定額を事業者から受け取ったか
4. 補助金の還元額と日付が合っているか
5. 沸き上げ時間が料金プランと生活に合っているか
6. お湯切れ、漏水、異音、振動がないか
7. 凍結予防、停電・断水、非常用取水の操作を確認したか
8. 保証書、工事写真、契約書、交付通知を同じ場所へ保管したか

補助金を受けた機器には、原則6年間の財産処分制限があります。期間内の譲渡、交換、廃棄などは、事前に事務局へ確認してください。

よくある質問

2026年のエコキュート補助金はいくらですか？

対象製品の基本額は1台7万円です。性能加算対象なら3万円が加わり、合計10万円です。対象となる電気温水器の撤去は2万円、電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円の加算があります。型番、住宅、工事、予算の条件で変わります。

2026年9月でも申請できますか？

2026年9月11日時点では受付中で、申請額は予算の43％でした。ただし、予算上限で早期終了します。契約・工事前に公式サイトを再確認してください。

自分で申請できますか？

できません。登録された給湯省エネ事業者が申請し、補助金を家庭へ還元します。家庭は本人確認書類、写真、規約などの手続きへ協力します。

契約後でも申請できますか？

リフォームでは工事請負契約後に工事を行い、原則として工事完了後に登録事業者が申請します。ただし、対象期間、工事前後写真、登録事業者、対象型番などの条件があります。契約後に初めて確認するのではなく、契約前に申請予定を書面へ残してください。

古いエコキュートの撤去も2万円加算されますか？

されません。2万円の撤去加算は対象となる電気温水器です。古いエコキュートの撤去は加算対象外です。

自治体の補助金と併用できますか？

国費が充当されていない自治体制度などは併用できる場合があります。ただし、同じ機器へ国の別制度を重ねることはできません。自治体と給湯省エネ2026事業の双方へ確認してください。

賃貸住宅でも対象ですか？

制度上は一定の賃貸住宅やリースも対象に含まれますが、借主が勝手に交換することはできません。所有者、管理会社、管理規約、申請区分、費用負担を確認してください。

補助金があるなら高性能機を選ぶべきですか？

加算3万円より本体・工事の差額が大きい場合があります。家族の湯量、地域、設置条件、年間費用、保証を比べ、補助金後の総負担が納得できる機種を選んでください。

まとめ：型番と不採択時の総額を先に確認する

2026年のエコキュート補助金は、9月11日時点で受付中です。しかし、補助金を前提に急いで契約するのではなく、次の順で確認してください。

1. 公式サイトで受付状況と予算割合を見る
2. 見積書の完全な型番を対象製品検索で照合する
3. 基本7万円か、性能加算を含む10万円か確認する
4. 撤去する機器が加算対象か確認する
5. 登録事業者と申請・還元方法を書面に残す
6. 補助金前総額と不採択時総額で2〜3社を比べる
7. 光熱費、設置、安全、保証まで含めて交換を判断する

次に行うこと: 見積書の型番を公式の対象製品検索へ入力し、表示された補助額を保存してください。その後、販売店へ不採択時の税込総額と補助金還元日を書面で確認します。

公式情報・確認日

• 給湯省エネ2026事業「トップページ・予算に対する補助金申請額の割合」
• 給湯省エネ2026事業「事業概要」
• 給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細（購入・工事タイプ）」
• 給湯省エネ2026事業「申請手続きの詳細（購入・工事タイプ）」
• 資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業について」
• 日本冷凍空調工業会「エコキュートの設置場所を決められる方及び施工業者の皆様へ」
• 三菱電機「自然災害や停電・断水時の対応について」

補助額、予算割合、申請期限、対象要件、併用、財産処分制限、対象製品の登録状況は2026年9月12日に確認しました（予算割合は9月11日午前0時時点）。製品登録、事業者登録、自治体制度、電気料金、メーカー仕様は変わるため、契約日と工事日の直前に各公式情報を再確認してください。